新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校運営の影響に関するアンケート 報告

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく、今後の状況も楽観できない様相です。そうした中で、各校では政府・東京都の指導を踏まえながら、それぞれの独自の努力で授業を継続しています。
 当協会では、今後の東京都等への予算要望や施策要望の機会を通じて、専修学校・各種学校の現在の状況をご説明し、一層の支援をお願いするため、会員校に「現在の状況について/学生募集について/就職について/行政への要望について」の各項目について質問し、回答いただきました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします。

調査期間:2020年8月29日~9月11日

対 象:公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会員校

回 答:120校

《回答校情報》

  1. ① 回答校の学校種

    専門学校 107校
    高等専修学校 6校
    日本語学校 3校
    各種学校(日本語学校以外) 2校
    専修学校一般課程 2校
  2. ② 回答校の分野 ※複数分野回答校あり

    工業分野 27校
    農業分野 2校
    医療分野 26校
    衛生分野 35校
    教育・社会福祉分野 15校
    商業実務分野 26校
    服飾・家政分野 13校
    文化教養分野 48校

《アンケート回答》

  1. 1.現在の授業形態

  2. 2.具体的な授業形態(複数回答)

  • オンラインと通常授業の併用だが、学科によって割合が大きく異なる。
  • 遠隔授業(科目により方法が異なる)と学内(対面)をバランス良く実施中です。
  • 4月~6月オンライン授業、7月教室定員を減らした登校授業、8月オンライン授業。
  • 学科によってもオンラインの使用ツールも異なっており、学科の授業形態によって、様々な方法をとっています。実習系の授業は学校でないとできないため、分散登校し、対面で実習しています。
  • 更衣室での密集を避けるため。
  • 夏休みを約2週間減らした。
  • 動画を上げて課題を提出する。
  • 本校では、2年生など国家試験を控えている学年は、教室を2つ繋げて、1クラスの人数しか入れないようにして実施し、通常時間登校させ、1年生は午前、午後で分散登校させながら教室内の学生を減らして授業を実施しております。
  • PCの会議機能(meet)を使い、学生とコミュニケーションを取りつつ授業を行なっている。
  • 遠隔授業、通常授業の併用に加えて、時差通学を実施してラッシュを避けさせつつ、4月・5月の休校分を休日に授業を実施して、補うこととしている。
  • 基本はオンラインです。徐々に登校も始めていますが、後期も回数は少ないと考えています。新入生は現段階で3回程度しか登校していません。どのように工夫すればもっと登校させられるかを毎日のように検討しています。校長を中心に教職員で案を練りつつ、この状況が続くことも視野に入れて教育プログラムを組み立てています。
  • 座学の授業は全てZoomを活用した双方向の授業。実習は人数制限での実施、もしくは通常授業。
  • 授業を行う際に密にならないこと、飛沫防止の2点を重視し、理論では教室を広げて対応し、密になりそうな科目の場合オンライン授業を取り入れる。
  • 休校となった分の授業に関して年間スケジュールを1から組みなおし行っている。
  • 4月休校分を8月夏季休暇と差し替え、8月にも授業を実施。
  • 5月休校で9月修了困難につき10月中旬まで延長し、セメスター制6か月完結型カリキュラムの春学期修了とする。
  • 昼1・2部開講制で実施中の授業時間帯をそれぞれ30分遅らせてオフ・ピーク授業を6月1日から実施し、通常授業に近い条件で継続中。
  • 密を避ける、人、机の配置をしている。
  • 遠隔授業については、Zoomを利用して授業の実施を行なっております。講師の先生の授業場所については、自宅、大学など研究室、本校へいらしていただいて配信となっております。
  • 実習が必要となりますので、クラスを半分に分けて登校して実施。相互実習や患者実習については実施ができないため、模型を使用しての実施としている。
  • 休校期間があったため、通常1ヶ月ある夏休みも2週間短縮して授業を実施した。
  • 本校はもとより1クラス15名以下の少人数のため、机を1.5m間隔に配置し、対面授業を行っています。
  • 座学か実技かで授業形態が異なり、座学であればソーシャルディスタンスを確保できる人数で分散登校と在宅での遠隔授業を併用するなどしている。実技については、できうる対策を講じながら通常授業を行っている。学生の所持しているデバイス(スマートフォンのみが大多数)や通信回線状況などを含め、完全な遠隔授業、通常授業は実施困難な状況。
  • 夏季休暇短縮(1週間)とした。土曜日には学科、学年別に授業を実施した。
  • 必要な科目は来校させている。
  • 昼間部の開講時間を13:00-16:10にしてラッシュアワーの通学を回避。演習/実習科目のみ少人数の班編成で投稿させて対面授業。座学科目はオンデマンドを中心とした遠隔授業。
  • 登校は他学年と一緒にならないように日程を組んでいる。また通勤ラッシュを外すように登校時間をずらしている。
  • 朝、登校時にサーモカメラによる検温の実施、座学の授業は教室を分割し人数を減らしての実施、実習や密になる授業に関しては、換気の徹底、学生・教員ともゴーグル・マスク等着用のうえ実施。
  • 休校中の補習と自宅学習を兼ねて、演習問題や教材を週末に配信している。
  • 電車のラッシュを避けるため、授業開始時間を遅く、時短授業を実施中。
  • 講義の多くは遠隔(オンデマンド型)、一部対面は分散にて、実験実習は対面で。
  • 人数が多いクラスは分散にて対応。
  • 第2学期(7月)から原則通常授業(教室内での対面授業)とする。ただし、ビザを得られず来日できていない留学生は第1学期に引き続き遠隔授業(オンライン)で受講。この場合のオンライン授業はオンライン専用の授業ではなく、通常授業にオンラインで参加する方式である。
  • 短縮授業+授業内課題の実施、夏期休暇の短縮。都度消毒。
  • 同時双方向型についてはZoomを、オンデマンド型ではGoogle Classroomを活用。どうしても対面で行いたい授業のみ、教室内の学生数は通常の半分程度で実施。
  • 非常勤講師はZoomで双方向授業と校内教員住宅の教員による対面授業(通常授業)。
  • 新型コロナ対策をして、授業しています。生徒数が少ないため特に問題ありません。
  • Google Classroomを使ったオンデマンド授業配信を5月から実施。
  • 6月から時間を30分後ろ倒しし前期開講。
  • 授業はクラスを2つに分け、登校/授業実施。
  • 通常、7月末までのところ前期を9月頭まで延伸、夏期休暇を短縮。
  • Zoomを用いての遠隔授業、各教室内は20人以下とする。
  • 1クラスを2グループに分けて1日おきに対面授業と遠隔授業を交互に行う。
  • 定員を設け予約制のクラス、開始時間をずらすことで3密を避ける。
  • 保育に関する講義演習等。
  • 遠隔授業+週1回対面授業日(学科別分散型登校日)。
  • 座学を中心にオンライン、PCや実習は、分散登校。
  • 6/1より対面と遠隔授業の両方を取り入れ教室内の人数も通常時1/2に収めています。
  • 8/31より後期授業を開始し、時差通学、全科目対面授業を行っております。
  • 登校時に自宅での検温と学校検温・アルコール消毒の実施を行っている。
  • 実習にてロッカールームが密になる場合はクラス別に時差通学を行っている。講義を行う場合は学生の間隔を約1.2m取りマスク着用にて行っている。
  • 実習以外の授業を極力遠隔で行っている。
  • Googleのクラスルームならびにmeetを用いての同時双方向授業。
  • 緊急事態宣言解除後、時差・分散通学をさせて学生数を減らした授業を実施してまいりましたが、7月下旬より東京都の感染者数が増加したことを受けて、オンライン授業に切り替えました。
  • 文科省のガイドラインによる。ソーシャルディスタンス確保の為。
  • 登校は週2回、それ以外はZoomを活用したオンライン授業を展開。
  • 授業時間確保のため、第3土曜日を授業。夏季休暇3週間の所を10日間とした。
  • 夜間課程のため通学時間が混雑を避けられること、生徒数に対し教室が十分なソーシャルディスタンスを保てることや感染予防対策を施していることから通常のとおり授業を実施している。体調不良の生徒は無理して登校させず、遠隔授業併用で、自宅にて受講している。授業時間数が卒業要件を満たせないため夏季休暇を無くし対応している。
  • 講義授業に関しては、学内でクラスを2つに分割して、同時双方向型で遠隔授業を実施している。
  • 週6日授業のうち、実技授業や実習を含む日に登校(週4日程度)、その他の講義はオンライン授業(週2日程度)で授業を実施している。
  • オンライン授業は、同時双方向型による出欠確認、質疑応答、オンデマンド型の授業、課題の提出などを行っている。
  • 小教室を大教室に変更して、ソーシャルディスタンスを確保している。
  • 実技以外はオンライン授業。
  • 1クラスを2つの教室に分けて使用。夏休みを短縮し、必要な授業回数を確保。
  • 基本的に遠隔授業を実施。
  • 実習などで登校する際には分散登校、広い教室を使用し、間隔をあけて授業を行っている。
  • Teamsによるオンライン・オンデマンド授業の実施。夏季休暇を短縮しての授業実施。
  • クラスを半分に分けて行う分散登校を実施。
  • 教室を2つに分けたり、広い教室に移動して実施。
  • 例年より大きい教室を使用し、席を離して通常授業。
  • 原則的に教室内では全員がマスク着用。また、全教室の教卓前にはビニールシートを張り、教員からの飛沫飛散を防いでいる。さらに、同法人内の併設校の大教室なども併用し、基本的には20人規模の授業は40人教室を使用。特殊機材を使う授業を除く。
  • 2学期の期間について、通常6時間授業を7時間とし実施している。
  • 講義はオンラインで実施し、面接実習授業は少人数で実施している。また、通勤・通学のラッシュ時を避けた分散登校を実施している。
  • 実習上に関しては学科により通常と分散にて実施、講義に関しては対面授業と遠隔授業の併用をしている。
  • 学生を2グループに分け、グループ毎に隔週で登校/在宅受講を実施しています。
  • 時差通学できる時間割編成とした。
  • クラスを半分に分け、対面型と授業録画配信型で実施。
  • マイクロソフトのTeamsを活用した遠隔授業を実施。
  • 対面、オンライン、それぞれの特性を活かし、ハイブリッド授業を実施。対面授業は、ソーシャルディスタンスを取る為、使用教室数を増やし実施。開講数が減少する授業については、土曜日に補講を行い予定通りの回数を実施。多くの学生が登校する行事については、分散登校を実施。

2.遠隔授業の割合

3.遠隔授業のメリット

  • 学生の通学による感染への不安を軽減できる。
  • 学生の登校機会を減らせる。
  • 学生に対する教育サービスの継続。
  • 私語がなくなり、学生が授業に集中できる。また今まで質問できなかった学生がチャットを使って質問したりできるようになった。
  • 学生の密集を避けるため。
  • コロナ禍の中でも学びを止めることなくある程度押し進めることができた。
  • 不登校気味の学生が授業に参加しやすい。出席のチェックがし易い。
  • 感染症の危険を遠ざけることができるし、ご家族などの感染への不安も減る。また、授業では実技のデモで見せたいポイントを強調できる。グループワークでは個々の学生に対して発言を求めた時に、かなり容易に発言を引き出せる。
  • 学生からは、他人を気にすることなく、集中して講義を聴講することができると好評である。
  • 学生出席率の向上。
  • 学生の安全確保。オンデマンド型なので、理解できなかった部分の視聴し直しが何回でも可能で、基礎学力の差を補いやすい。
  • 印刷業務の削減。
  • 自習ではなく、学校指定の教材を配布するため、安心して自宅学習できる。
  • 地方の学生にも遠隔で学校を紹介することができる。
  • 来日できない外国籍学生への授業機会提供。
  • 非常勤の先生方の感染リスク回避。
  • 受講人数が教室の広さに縛られないこと。
  • 生徒のタイミングで受講ができ、繰り返し聞けて理解度が高まること。
  • 流用が容易であること。
  • 空いた授業時間を別業務に充てられること。
  • 授業内容の見直しができたこと。
  • 生徒間のトラブルが少ないこと。
  • 資格取得関わる教科科目が多いため休講が出来ないため授業実施可能な方法としてメリットがある。
  • 授業時間数が確保できた。
  • 座学を遠隔にすることで苦手分野を繰り返し個人レベルで視聴ができるオンデマンドなど幅広い学び方があることや遠隔になった分の時間を対面時で必要な補填等にあてることができる。
  • 動画で欠席者のフォローができる。
  • 通学時間を制作時間に充てられる。
  • 新型コロナ感染予防、2クラス同時配信で同じ内容ができる。
  • 三蜜回避、教授手段のICT化促進、今後の教育形態模索を促進する動機付け。
  • 分散登校が可能となった。
  • 対面ではあまり発言をしない学生が、積極的に発言するようになった。
  • 学生のオンラインでのコミュニケーションに慣れたことにより、就職活動のオンライン化に対応できた。
  • 登校学生数を減らすことにより、教室内の空間の確保が可能になる。(教室の机間隔や更衣室の拡大など、通常の約2倍のスペースを使用しているため)。
  • 登下校時の混雑緩和や通勤通学中の感染リスクの低下。
  • 学生の都合で授業を見られること。
  • 通学時間の節約、板書効率化、課題提出の効率化。
  • コロナ感染リスク低減、教育手法の拡張。
  • オンデマンド授業時間に縛らないので、時間割に組みやすい。
  • 遠隔授業を実施するためのネットワーク系ハードウェアの強化の必要性認識。
  • 教員のZoomアプリ使用スキル向上。
  • 自分のペースで繰り返し学習できる。

4.遠隔授業のデメリット

  • 通常授業と同じように学生の表情を見ることができないということ。
  • オンデマンド型授業では、学生の取り組み姿勢が見えにくい。
  • コミュニケーション不足は否めない。授業理解に不安が残る。様々…。
  • 対面授業と同等の教育の質を維持することは困難。学生の学習意欲の低下。
  • 特に1年生はクラスメイトと直接会ったことがない学生も存在し、そういった学生同士がオンラインでコミュニケーションをとるのが難しい。クラス形成ができない。
  • 設備投資や人員配置。
  • 対面式授業と比べると遠隔授業を行うための準備にかなりの時間がかかっている。遠隔授業慣れしてしまい、通学しての対面授業を一部嫌う傾向がでてきている。遠隔授業と対面授業を同時に行う場面が発生してきているが、どちらも上手く対応するには無理がある。当校は語学系の専門学校であるが、遠隔授業だけでは無理があることもあり、対面でのプラクティカルな授業を行うことができないのが残念なことである。
  • 学習効率が対面に比べると劣る。
  • 本当に学生が理解しているかが不明。授業準備に教職員にとても負担がかかっている。
  • 学生同士が学校で親交を深められず、友人関係が希薄。
  • 教育格差が生じる可能性がある。
  • 教員の熱が伝わらない。対面していればできる授業以外の教育が出来ず、挨拶、社会人としての振る舞い、身だしなみなどの「大人として身に付けておくべきこと」についての指導できず、成長も見られない。学生自身の自己評価が定まらず”自分を見失っている”学生が増えている。友人関係を膨らませられず学校への帰属意識、学んでいる分野への興味の拡大ができない。いまだに入学直後の人間関係しかないため、本来の自分を表現することができず、偏った自己表現の段階でとどまっている。グループの力を発揮する機会がないため学生たちの相互作用による成長の機会が奪われている。
  • そもそも群れを作る種族である「人」としての特質が決定的に欠けてしまっている。
  • 実際に1度も学生と対面しない教員(講師)が存在する。
  • 通信を理由に画面を消す学生が多くいる。学習の成果が分かりにくく、状況把握が課題。
  • 授業を受ける身だしなみができていないので、乱れを感じる。
  • 教員の授業準備に負担が生じ、教員間でのベクトルが定まらない。
  • グループワークなどの演習ができない。
  • 課題の指示内容が伝わりにくい。そもそも実習授業を遠隔で行うことは非常に難しい。講義系の科目が少ない学校では100%遠隔授業は成立しないのではないだろうか。
  • デバイス、通信環境の整備ができない学生への対応が不十分、教員の授業準備の負担増、学校のネットワーク環境整備費用の増大、ネットワーク担当者の負担増(専門的知識・有資格者が専任・専従ではないため)。
  • 授業中にログインの承認操作があり、授業が中断する。
  • 学生の費用負担。
  • 学習効果が見えない。
  • 長期にわたって実施されると、徐々に受講者のモチベーションや集中力が低下し、お座なりな受講姿勢に陥る学生が出てくる。
  • 授業についていけない学生がでてくる。
  • 質問対応が登校時に行われるため、密になりやすい。
  • 対面と同等の効果を得るためには教科担当の相当な準備が必要であり、受講側にもネット環境の整備が必要かつ、その条件が異なれば平等の品質が与えられない。
  • カリキュラム消化の遅れ。
  • 学内施設(パソコンなど)を活用した授業ができない。通訳実習や教育実習ができない。筆記試験ができない。遠隔授業用の教材を新たに作成するための作業負担増。教員間、教員事務間などの情報交換がメール中心になることによる負担増。
  • 対応できる職員が限られ、業務が集中してしまったこと。
  • 学生の顔が見えず、特に1年生は人となりの理解が遅くなってしまったこと。
  • 音声が聞こえないとき、映像が見えないとき、先生がいつもいるわけではないので学生の緊張感がなくなる。
  • 通信環境による影響を受け、スムーズにいかないことがある。
  • 特に1年生の新しい友人構築の機会がなくなるなど心のケアーの問題。
  • ハード面(PC、Wi-Fi環境)が不揃い、理解力の低下。
  • 言葉のニュアンスが伝わりづらい。
  • 友人関係が構築しづらい。
  • 通信環境の差によって受講環境が変わってしまう。
  • 生徒の受講様子の把握やディスカッションができない。
  • 遠隔授業の環境整備に費用がかかっている。また、授業用資料作成に教員が苦労している。
  • 実技が難しい、質問が途中でしづらい、課題・実習の準備発送が大変。
  • 生徒との関係性の希薄化、生徒が不安や疑念を生起させている懸念、実技実習が完結出来ない、授業資料の送付や提出改題の回収など手間が増加、聴講している生徒の反応が把握し辛い、生徒の生活指導が出来ない。
  • 授業中のコミュニケーションがとれない。
  • 基本的なPCの操作、ITをうまく活用できない職員には、サポートが必要となる。
  • 学生の学習理解状況が把握し難い。
  • 事前の動画撮影や授業資料配布などの準備、提出課題のとりまとめ、時間割の調整など、教職員の仕事量が圧迫されている。
  • 実技は実際に実施しないと身につかない。
  • 教育の質や学習成果を検証しないまま運用していること。
  • 入学前に学生と合意していない教育手法を採用していること。
  • 学校・学生共に、遠隔授業のための環境を用意する必要があったこと(規定外の出費)。
  • 学生に想定外の不安を与えていること。
  • 学生の自宅での受講環境整備に係る負担。オンライン授業を再構築することによる教職員の負担。
  • 学生のモチベーションの維持。
  • 現段階では学校行事を伴う授業がないので特にデメリットなし、コンピュータ環境が個人で異なることで、声が聞こえにくい場合がある。
  • 視聴指示をしても見ない学生と見た学生の落差が激しい。
  • 提出管理が難しい。
  • 各授業、講師以外にオペレーションを行う人員が必要。

5.休校による授業対応(複数回答)

6.実技・実習等で工夫していること

  • 声を出すことが必須の実習はフェイスシールドを着用。パソコン等、複数の人間が共有で触れる部分はその都度消毒を行う。
  • 科目によって授業方法(ツール等)を使い分けている。
  • マスク、フェイスシールドの着用、手指消毒の実施、換気の徹底。
  • クラスを分散して実施している。
  • アクリル板でのパーテーションなど。
  • 実技動画を送ってもらっている。
  • 小さい作品は自宅での制作。大きい作品は人数を絞って教室での制作。
  • 思うように実施出来ていない。
  • コマシラバス(1コマごとの授業計画)のレベルでさまざまに工夫している。カメラの角度、画面に見せる教材の構成など。
  • 種目に応じてマスク、フェイスガード、ゴーグルを組み合わせて対処している。
  • 教室の設置も間隔を大きく広げて設置している。
  • 大きな会場になるので、教員はマイクを使用している。
  • 着付けの授業の際、モデルに人間の代わりにマネキンボディを使用している。
  • 密にならないように、間をあけている。
  • お互いの口腔内での実習がほとんどできていない。そのため、シンプルマネキンを歯科治療台につけて模型上でヒト口腔内を想定して実習している。
  • しかし、学生の真剣度の不足が挙げられる。
  • 道具を共用しない。用具のこまめな消毒。グループでの活動は控える。
  • 従来は2部屋で使用しているものを1部屋にして使用している。
  • 人数を減らし、換気など対策を万全にしている。
  • 動画配信をして登校日にフォロー。
  • 実習先が受け入れてくれる限り、日数を減らすなどなるべく全員が実習に行くことができるように手配している。
  • 実技は人数を半分にしている。
  • 実習は、実習施設での実習ができない部分は学内演習に切りかえている。
  • 現地に行っての通訳実習の代わりに、現地の写真を活用したバーチャル通訳実習を実施した。
  • 相互モデルでやる際は各自の器具を使用、都度消毒。
  • グループワークでの人数の絞り込み、フェイスシールドなどの着用。
  • 動画でのやり取りや同時双方型の方法を使っている。
  • 人数を制限し、時間帯を分けて行っている。
  • 美容の学校なので基本対面のみオンデマンドで教材、基本用語など座学として学ぶ場合取り入れた。また、今回に限らず技術の動画を作成していたのでより学びたい生徒へ繰り返し確認できるようにしている。
  • 講師のフェイスシールド着用を義務化して実施。またその様子の配信も実施。
  • 実習先が受入困難な場合は校内実習にて対応致しました。
  • 調理講師実演の間フェイスシールドを推奨。講師調理台に防炎フィルムを設置。試食時パーテーションの設置。
  • 実習にてロッカールームが密になる場合はクラス別に時差通学を行っている。
  • マスク着用と手袋着用・試食中止を実施している。
  • 実技が理解できるように動画を作成している。
  • イラストや動画の資料作成。モデルを使った実技のプレゼン。感染状況の推移を見ながら、可能な限りの感染回避策を施した実技実習の実施(今後)。
  • 実技の授業は極力登校での授業を行なっている。
  • 遠隔授業と対面授業を関連させて実施する。距離をとる。一行為一消毒の徹底。
  • 基本対面授業。
  • 病院での実習ができない状況なので、事例を用いた看護過程を展開して、学内実習として学んでいる。
  • 講師のいない教室には、必ず技術者を配置して対面式と変わらぬ習熟度を求めた。
  • 実技中の手洗い、アルコール消毒、マスク着用、不要な会話をしない、2人組になる場合向き合わないようにする、使用毎に器具(ベッドや椅子)を消毒、など。
  • 外部実習については、オンラインによる実習を取り入れる、実習回数を減らす、学内実習への振り替える、などの調整を行っている。
  • グループワークは極力控える。
  • 2つの実技教室を1つの大教室として使い、密を防いでいる。
  • パソコン実習では学生の数を少なくして実施。
  • 感染予防として班分け等グループの細分化。
  • 2学期で賄いきれない部分を3学期に実施予定。
  • ソーシャルディスタンスを取る為、使用教室・担当講師を増やし、機材等も新たに購入し、対応。

7.教職員への対応

8.学生への対応

9.9月以降の授業形態について

10.オープンキャンパス、学校見学の実施状況

来校とオンラインを併用 99校
来校のみ 13校
実施しない 6校
無回答 2校

11.AO入試について

例年通り実施 78校
エントリー時期を変更した 10校
実施しない 28校
無回答 4校

12.問い合わせ状況

大いに減少 26校
やや減少 56校
例年通り 15校
やや増加 11校
大いに増加 2校
無回答 10校

13.問い合わせ減少の割合

14.学生募集状況について

  • まだ不確定要素が多く、例年同時期の数値が参考にならない。
  • 進路ガイダンスがなくなり高校生徒の接点が減少。資料請求や体験入学参加も減少。
  • 昨年に比べAOエントリー数は増加した。
  • 関東地方以外のオープンキャンパス参加者が激減しており、入学生確保に支障が出る予想、職種によっては(医療事務・臨床工学技士)コロナの影響で敬遠される傾向にある。
  • これからなので分からない。
  • 就職先を探すことが困難になっている中で、何かに特化した専門学校という学びの場を選択する学生が減少しているように感じる。
  • 8月に入り、オープンキャンバスを再開。
  • 学校での進路指導・相談が大幅に遅れているため、例年の状況と比較ができない。また、オンラインの学校説明会や面接では、お互いに納得がいく内容では出来ていないような気がしています。
  • 高校生自身も焦っているのか、早く決めたいという意識を感じる。
  • 来校者は大きく減ったが、オンラインでの問い合わせは増えている。
  • 緊急事態宣言時期では進路に向けて動けなかった入学希望者が解除後に参加率と入学希望率が例年よりも早いスパンで上昇傾向となった。また、今年は保護者同伴の来校が微増している。
  • 学生募集について対応策を模索中です。
  • オープンキャンパスの直前キャンセル(コロナ感染が心配。家族に反対された。等)が増えた。
  • 高校や業者主催の対面式進路ガイダンスが全く開催されないので、学生自体が動けず、AO入試も昨年の半分となっている。
  • 本校はもともと小規模であったことから個別での相談を多く受けていた。そのため、個々への対応がしやすく、かえって募集状況は好調な状況です。
  • オープンキャンパス参加者数の減少に伴い、AOエントリー、面談希望者も減少で厳しい状況。
  • 高校訪問及びガイダンスへの参加が減り、学生募集に影響が出ている。
  • AO入試実施中。
  • 1校しか見学せずにAOエントリーする生徒の増加。
  • 多人数を対象としたオープンキャンパスは年度内全面中止し、個別見学のみ受付。
  • 例年よりも遅い時期にもかかわらず3年生(保護者含む)からの問合せが多い。
  • 例年より出足が遅い。
  • 参加人数の制限をしているため、少なくなる傾向にある。
  • 渡航の制限により海外での募集活動が実施できていない。
  • 受験者数はこれまでのところ変わらないが、資料請求・学校訪問数が減少しており、これが今後の入学志願者の先細りするのではないかという心配がある。
  • 例年通り。
  • オンラインでの相談は増えているものの、来校者は減少している。
  • 地方からの体験入学者が激減している。
  • 8月下旬時点での入学予定者数は対前年同日比で68%、同じく学校見学・オープンキャンパスなどへの新規来校者数は50%である。学齢人口に大きな差はないので、高校生の動きが遅いと思われる。併せて本来開催されるはずであったオリンピックの影響か、東京都在住の留学生数の減少が著しい。
  • 昨年に比べやや減少。
  • 企業の研修生は例年通り申し込みあるが、通学が難しい状況もある。
  • 3月、4月の学校説明会ができず、また高校ガイダンスが中止となり苦慮している。
  • 対面での昨年比から見ると減少。そのためオンラインにて対応している(オンラインと対面)。地方からの参加者は特に減少傾向。
  • オープンキャンパス参加者が増加しない。
  • 専門学校ガイドライン等に沿って入学試験の実習を準備。
  • オープンキャンパスは地方からの参加者が少ない状態だが、8月後半より少しずつ増えてきている。留学生の参加者はほとんどいない状況です。
  • コロナの影響により、学生の動きが遅れているためか入学希望者の数が例年より減少している。
  • 来校に人数制限があるため希望者全員をイベントに来校させられない。
  • 4~5月の自粛が響き、立ち上がりが鈍かったが、7月以降徐々に反応が出てきた。
  • 留学生相談者の減少。
  • 来校者数が昨年より1/3程度減少している。
  • 9月からAO入試開始。
  • オンラインでの学校説明会を実施したため、例年と変わらない。
  • 昨年より減少する見込みである。
  • オンラインでの質疑応答、面接等の機会が増加した。
  • 学校見学者の数が減っている。高等学校への進学説明会も中止になり、さらなる入学者の減少の恐れがある。これ以上入学者が減少すると廃校となる可能性が高い。
  • オープンキャンパスへの参加者は増加傾向にあるが、応募については不明。
  • オンラインでの個別面談等が増加した。
  • 営業がやりづらい。東京から地方にいけない。
  • 問い合わせ増加、来校、オンライン説明会ともに昨年よりも増えている。
  • 今のところ昨年に比べるとやや減少。
  • コロナ禍により4~5月のオープンキャンパスが実施出来なかった影響を受け、オープンキャンパス・AOエントリー者数について、例年よりも2ヶ月程度遅れて推移している。
  • 夏休み高校2年生が大幅に減少。
  • 募集期間が長期化し先が読めない。
  • 現状の好転が見込めない、読めない状況。
  • 入学関心者の在籍する教育機関の支援もあって、業者主催の学内・会場説明会などで多くの関心者と接触で来ていたが、今年度はその機会が極端に減り、関心者との接触機会が大幅に減少している。
  • AO入試のエントリー数が若干減少しているが、想定の範囲内に収まっている。
  • 高校生の動きは例年よりも遅く感じる。
  • 高等学校等でコロナ禍での進路指導がどのように行われているか分からず、高等学校に対する対応に困っている。
  • 資料請求は増加傾向、オープンキャンパスについては減少傾向。
  • 学生は海外募集がほとんどのためZoomで募集、説明を実施。
  • 3−5月に募集活動ができなかった。留学生からの問い合わせも減少。
  • 高等学校1・2年生の動きがない。
  • 前年比、次年度入学対象者、来校者30%減。
  • インターネット・Webの使用が増えている。

15.就職内定状況

16.求人票

17.既卒者からの就職相談

18.求人に関する特徴

  • インターンシップ受け入れ企業が激減した。
  • インターンシップについて、受け入れ企業により対応がまちまちで、多少混乱している。
  • 東京からの夏休みのインターンシップを断られる施設があった。
  • 新規も含め、例年求人がある企業も多少減少傾向である。
  • 採用説明会、採用試験の減少。
  • 採用人数は各企業・医院ともに縮小している。
  • ホテル関係の減少。
  • 一から育てる必要のある人材ではなく、経験のある出来上がった人材を求める傾向にある。
  • オンラインなどでの面接や説明会が増加。
  • オンライン面接/書類提出が増えた。
  • オンライン面談、会社説明会が主となっている。採用枠はかなり厳しい。職種によっては逆にのびているところもある(フォト関係)。
  • 各企業とも採用時期が大幅に遅れているのはもちろんのこと、採用数は減らしている。また、オンラインでの面接の実施が増えており、指導に苦慮している。
  • 特になし。介護分野、作業療法分野は相変わらず求人が非常に多い状況です。
  • 求人件数が減少傾向。
  • 募集の明確な方針が出ていない企業がある。
  • 福祉系求人に関しては特に影響なし。
  • コロナ禍動向を見据えて求人数減。取り控えしている。
  • マイナビ、リクナビでエントリーできる企業が無い。
  • コロナ前は人材不足であったイベント関係職種の企業が、2021五輪の行末もわからず様子見で求人を出していない。
  • 新卒の採用はしない企業が増加。
  • 今のところは大きな変動はないが、患者来院数の減少などが現3年生の就職活動時に響いてくることが予測される。
  • 分野の募集が少ない。
  • 次年度の求人数について、思っていたほどの落ち込みはない。
  • 訪問は減っている。
  • 例年と比較すると今年度の求人をしていないと回答する企業が増えている。
  • ホテル・企業系の求人は少ない状況です。
  • 全体的に求人数が少なく、集中しているためか中々内定が決まらない学生がいる。
  • 募集の停止や採用時期の延期など。
  • 大きな変化はないが、活動時期が遅れている。
  • 個人経営の施設からの求人は減少傾向にある。
  • 全体的な求人ボリュームが減った。
  • 飲食・介護系の求人票の減少。
  • 募集企業数、募集人数の減少。
  • 東京近郊が少ない。
  • 例年より早く終了する企業がある。
  • コロナの影響により、採用計画の見直し、打切りをする企業も散見される。
  • 飲食企業においては、大きな打撃があり求人が非常に減少した。
  • 4~5月の就職活動が凍結しました。6月からはWEB説明会、面接などを行い、就職活動が再開されました。凍結期間分の活動が例年よりも遅れている。
  • 例年懇意にしていた企業の多くが2021年度に向けた採用を中止した。学生に人気のホテル関連の求人の減少が著しい。
  • 例年多数採用して下さるアウトソーシング系企業数社が早期に募集停止。
  • 例年大量採用している企業の取り控えが目立つ。
  • 応募学生を慎重に見極めている企業が多い。
  • オンライン(Zoom等)を使用した面接が増えている。
  • 採用試験時期を先に延ばし、社会状況を見てから採用しようと思っている。
  • 募集人数の減少、それに伴い選考基準が厳しくなった。
  • 現状の採用動向が読めない。
  • ホテル、式場、調理専門店の求人が減少。求人の取り消し。
  • 大手企業の求人が減っているように思う。中小に関してはまだ未定が多い。
  • 例年3月、4月に実施されていた(大手)企業の求人案内や選考方法が次々と変更になり、混乱をきたした。5月からは説明会と面接(最終面接を除く)はリモートになった。また、ホテル・販売など接客系の求人が少ない。
  • オンライン面接の増加。一部であるが、東京から地方へUターンでの就職活動時に、感染の疑いがないか帰省後に2週間待機してから研修実施してほしいと要望があった。
  • 就職ガイダンスが減少し、Webによる求人採用動向が増加し、学生への指導が必要方法も変更せざるを得ない。
  • 航空、ホテル、観光業に顕著な減少傾向、特に航空は皆無。
  • 今のところ前年と変わらない。
  • 求人数が少なく、求める人材のレベルが高くなっている。特に販売・観光の求人がない。
  • 6月まで動きが止まっていました。

19.学生の就職活動状況に関して

  • 学生の動きが鈍い及び把握できていない。
  • 非常に厳しい状況、第1専門職種以外での就職希望者が出ている。
  • 現状での内定率は低下している。
  • 例年よりやや遅い。
  • 例年の半分しか決まっておらず、終了するのはかなり先になるのではないか。求人企業数は明らかに減少しており、業界内での就職先だけでは収まらないような状況にある。
  • 内定割合としてはまだ3割程度です。
  • オンライン説明会がかなり増えています。
  • 特に大きな変化は感じられない。
  • 現時点では流動的で判断が難しい。
  • 学生も就職ガイダンスに行くことができず、また、オンラインでのガイダンスへの参加も消極的である。就職したくないという後ろ向きな発言もあるが、学生によっては、夏休み期間中に就職先を決めており、例年と特に変わりはないように思える。
  • 就職希望者がおりません。
  • 現時点で新型コロナウイルスの影響はなく例年並みであるが、秋以降影響が出てくるか注視したい。
  • オンラインでの説明会、面接が増加しオンライン面接で苦戦
  • 求人見合わせ状態が続くと見通しは暗い。在校生の就業意欲も削がれており、就活している学生が少ない。
  • 昨年度末からの企業説明会の中止や、自宅学習期間の長期化等により、就職活動の遅れは否めない。
  • 本校生徒の進路先が一般的な就職とは異なるため、流れは従前と大差ないものの、学内オーディションについてはオンラインを併用するなど実施方法や環境がかなり変わった。
  • 現在までのところ大きな影響はないが、次年度以降が心配。
  • 7月頃より、求人状況が復活し、最終的には、例年通りの就職・内定状況になると思われます。
  • 就職フェアや合同説明会がなくなり、学生は少々不安に感じているが、個別に対応、指導している。
  • 夏休みの早期内定が例年より少ない。今後の企業説明会などもオンラインを駆使して行っていくが、学生の反応も不安。
  • 内定は昨年の半分。厳しい現状。
  • オンライン説明会に切り替えている企業が非常に多い。
  • 本学の分野の就職先の殆どは病院・施設であり、例年に比べ現場に追われ、求人活動に手が回っていない感じである。
  • 学生に対して企業の採用状況を踏まえた就職相談等を行っている。
  • 分野によって求人数にかなりの差があり、食分野の求人は例年よりやや多いのに対し、服飾分野の求人が激減している。
  • まだ就活の時期ではなく具体的な情報はない。
  • 活動時期が遅れいているため、内定率は低くなっている。
  • 企業訪問を実施しているが、詳細については不明。
  • 選考の難化。
  • 例年の3か月から4か月ほど、後ろ倒しの状況にある。
  • とても厳しい状況です。
  • 4~5月の就職活動が凍結により、就職、内定状況もその分例年より遅れている。
  • 特に影響なし。
  • コロナ禍の影響により就職活動の方法自体が変化しており対応できていない学生が見受けられる。
  • 強電系はそれほど変化が感じられない。
  • 弱電、ソフト(情報系)は厳しさが感じられる。
  • 日本語が不得意な留学生や成績があまり良くない学生は例年以上に厳しそう。
  • 就活の遅れに伴い、内定率が下がっている。
  • まだ学生の希望通りの内定が出ないため、活動中が多い。
  • 学生は、リモート選考試験について不安を隠せず、どのように受験すればよいか質問が多く寄せられた。Web説明会開始直前になって、受験生のスマホに電話がかかり『システム不具合で急遽中止する』と連絡が入った事例があった。
  • 感染拡大防止のため、例年、対面で行っていた就職指導をオンライン・電話で行った。緊急事態宣言中は就職活動が難しい状況であったが、宣言解除後はオンライン面接や実習期間短縮での採用活動が増えた。
  • 学科によって異なるが、求人数自体が減少しているため、現時点ではやや低調である。
  • 現時点で例年の4割の内定率。
  • 音楽系の内定、求人ともに過去最悪。
  • 今のところ前年と変わらない。
  • 少しずつ動きだしている。
  • オンラインでの説明会や面談が増加しています。

20.必要とする支援

  • 授業料給付。
  • 学校への助成金交付。
  • 学生、学校に対する経済的支援が必要。
  • 留学生の入国制限の緩和。
  • 修学支援新制度の活用。
  • 遠隔授業補助金⇒実施授業時間・実施人員によって補助金額を決めて、授業実施に必要な機材の整備に対する経費支援を行う。
  • 授業配信時に学生の受信環境が難しいことが多いので、タブレット配給などの補助を手続き上、簡潔に拡大させてほしい。
  • 学校への支援を通じて学生の負担を減らせればありがたいです。
  • 第3段階教育分野に関して、オンライン設備等柔軟に対応はできるが、オンラインや感染防止対策に関しての助成や、定める授業時間数の緩和などの特別処置があっても良い。
  • 国家試験や文科省認定の資格試験などにCBT(Computer Based Testing)などを導入して、随時に、しかも少人数で受験できる機会を増やす方法を検討していただきたい。特に留学生のための日本語能力試験は、専門学校入学にはN2以上と規定しながら、現状の試験予定を中止することは好ましくないので、行政サイドにCBTなどの試験制度の改善を検討頂きたい。
  • 学費について、支援が必要な学生は日本学生機構の奨学金の他、給付金などの申請により、支払いができない、もしくは遅れるといった問い合わせはありません。また、アルバイトができず減収した学生についても、緊急給付金があったため、こちらも生活費が不足しているという学生はおりませんでした。
  • 遠隔授業をおこなうにあたってのアンケートでも、全学年の学生が自宅のインターネット環境が整っていたため、特に経費がかかったと申し出た学生はおりませんでした。
  • 新型コロナウイルス感染防止のための学校の設備投資についても、国からの助成があったり、臨床実習にでれない(相互実習ができない)ための授業も、学校の教具での代替授業をなんとか実施できている状況です。
  • 助成金の詳細がきちんと決定しておらず、これを購入しても本当に助成金がでるのだろうか、という不安があるものが多い。設備を導入したり、購入したあとに助成金対象外だといわれると、経営上非常に厳しい状況になるため、スムーズに必要なものの購入ができない(相見積は必要か、どこからが対象になるのか、問い合わせても明確な回答がない)。助成金が支給されるまではいったん法人で支払わなければならないが、この時期は各補助金、助成金がまだ入らない時期なので資金繰りも心配。小規模校にはそういった問題もあることを理解してほしい。
  • 秋学期(後)期以降、授業料を払えない学生への学費支援が必要だが、学校も収入が見込めず、遠隔授業環境整備費(PC購入、ネットワーク環境)とコロナ対策経費(アルコール消毒液、除菌シート、フェイスシールド等消耗品の負担増)が必要。
  • 留学生のアルバイトの週28時間の緩和。
  • コロナウイルス感染症対策は継続的に必要なため、学校助成の拡充が必要だと思います。
  • 家計急変に対して、学費の延納、分納等にて対応。
  • 遠隔授業実施のための設備購入を、やむを得ず教員個人任せにしている側面がある。学校が設備資金投入を行ない、教員個々に負荷のない状況を作るために一過性にでも大型の財政支援の仕組みがあればと思う。
  • 国家試験の内容改訂がある年度になっている。実施延期は望ましくないが、變化がダブルで重なることになるので、学生に負担が大きかろうと思われる。内容改訂だけでも先送りできればありがたく思う(これは業界内の話だが)。
  • 学生ネット・通信環境(携帯会社により通信量支援が一律でないので)助成。
  • 学生へのタブレット支給やNET環境の補助など、みんなが均等に学べるように整えてもらいたい。
  • 本学の在校生は学費減免については、無償化と緊急応急の対応で賄えている。
  • 学校での衛生用品等の購入の限度額50万円では不足感があり(既に限度額に到達し申請済)、長引く感染対策から消毒等の衛生用品の購入準備が続いており、追加での衛生補助があると良い。
  • 支援策を増やすのではなく、助成金額を増やしていただきたい。
  • 遠隔授業に必要な環境を整えられない学生もいるためその支援が必要かと思います。また相互実習、臨床実習ができる内容が限定されてしまうため、今までと同等レベルの手技を取得することが困難となるためマネキンなどの支給をしていただけると大変ありがたいと思います。
  • 本校の建物事情から教室数が逼迫しており、今後、賃借物件の活用を検討しているが、貸し会議室などの手軽なものでは活用が難しく、相当なコストが見込まれる為、それへの助成も必要となりそうである。
  • 学生が遠隔授業に必要な通信環境の確保。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への学費減免に係る学内規定を新たに策定し、専修学校修学支援実証研究事業への参加を進める。
  • コロナ禍における教室等の除菌にかかる費用について、助成をしていただきたい。
  • 学校独自の減免(経済的理由)をしている学校に補助金を。
  • 学生に対する学費減免策は絶対に必要である。
  • 既に行政から支援策が出されているため、ありません。
  • 留学生の在留期間・資格の大幅緩和。
  • 経済的に困窮している生徒も多いため、学費の減免や学びの持続のための給付金のようなものを必要な人に広くいきわたるように支援していただきたい。
  • パーテーションの設置、清掃など感染予防対策を教員が実施しているため、清掃、パーテーションの設置などの支援をしていただきたい。
  • カリキュラム内容の緩和が大学と違い、専門学校に対して厳し過ぎる。
  • カリキュラム内容緩和についての具体的な例示がほしい。
  • 保護者の収入源、アルバイト機会の喪失により、学費が工面できない学生が増加、学習の継続に向け支援策が必要。
  • 日本は安心して学べる国ということを国家として諸外国にアピールしてほしい。
  • 分散での授業を行っているため、補助教員の増員などで人件費の助成。
  • 遠隔授業の実施、理解度を深めるためにもタブレット端末の無償貸与。
  • 遠隔授業助成金の下限を撤廃し、少額でも助成。また、助成対象の拡大。
  • 本年度実施された緊急給付金の範囲を拡大していただけると有難いです。
  • 【人件費に関する助成】緊急事態宣言により休講にした授業を休日に実施する場合に発生する休日出勤手当及び新型コロナウイルス対応のために発生した時間外勤務手当の助成があると良いと考える。
  • 【必要な授業時数の緩和】万一、緊急事態宣言を受けた休業要請を再度実施する場合、設置基準や学則で定めた履修時間数の緩和をして頂きたい。
  • 【留学生の入国制限の緩和】早期実施が必要。2020年4月以降、日本語教育機関に入学予定であった留学生の多くが入国できない状況が続いている。この点について、日本語教育機関は元より、労働人口の減少が続いている日本において、将来にわたって影響することは間違いない。現在、海外で留まっている留学生はじめ、今後海外から日本への留学を検討する学生に対して早期に入国・日本での学習が可能となる支援が必要と考える。具体的にはコロナウイルス感染症が減少局面にある国や地域の学生に対しては、日本入国の条件を緩和(入国後の公共交通機関利用可、14日隔離滞在の撤廃等)するなど、全世界統一の基準では無く、国や地域の状況に合わせ、安全と衛生を保ちつつ進める必要がある。
  • 遠隔授業の経費の支援について、学校への設備費に加え、学生へのパソコン、パソコンソフト購入経費の支援をお願いしたい。
  • 感染症対策の短期的な支援だけではなく、対策は今後長期に渡る可能性が高いため支援も長期的なものが必要。
  • 3密を避けながら通常なり遠隔なりで授業を行うには、学校には施設・機材面のみならず人件費面での負担が増大する。先ずは学校に経済的支援をお願いしたい。
  • 私立専門学校に対しての新型コロナウイルス感染症対策のための学校設備に関する助成が少ないため、ご検討いただくとありがたいです。
  • 遠隔授業を受ける学生への支援(通信会社の通信料定額による支援の継続、広いスペースのある場所でのWi-Fiホットスポットの増設)、学生の健康観察のためのサーモグラフィー機器の無償貸与。
  • 全学生に学習支援金5万円支給済み、全教員に遠隔授業協力金を年間5万円支給。
  • 換気設備の新規導入・更新には一箇所100万円かかるので、その補助(80-100%)が必要。
  • 本校のような小規模の学校であっても、学校への支援が受けられるよう、条件の調整を行って頂きたいです。現在、全く支援が受けれていない状況です。

21.そのほかで必要とする支援策等

  • リモート授業に関する機器の資金援助。
  • 遠隔授業に対する給付金。
  • 国家試験費用の軽減もしくは無料⇒そもそも経済的な事情で受けたくても断念せざるを得ない学生を救う今年度限りの支援策とする。
  • 助成金など手続きが複雑なものよりも、簡単に申請できる制度の確立をお願いしたいです。
  • 社会人の学び直しで、さらに容易に専門学校に入学できるような工夫を望みます。
  • 小中高校生の授業についてもオンライン等の対策を強化し基礎学力の向上にとても不安があるので、平行してすべての学校運営にも注視してほしい。
  • 授業数、特に最終学年の臨床、臨地実習の単位数の取得が、例年通りであるとするならば、不足の可能性があり全国的に減少させた数で統一を図ってほしい。
  • 現状は、学校内での実習で代替とするとなっているが、分散登校の中この実習を行うこと自体が難し状況である。
  • 無利子の奨学金の条件緩和。
  • 住民票を地元に残している地方出身学生や留学生についてもPCR等の検査を広く無償で受けられる体制を早期に整備してほしい。有償にすると、アルバイトができず金銭的にも苦境に立つ学生たちは、検査を受けません。
  • 苦しい中での授業推進、学校管理など教職員の負荷が一般企業勤務者と比較してあまりにも大きい現状がある。メンタルストレス面のサポートの必要性が今後上昇してくると思われる。
  • 対面、オンラインなど学校ごとの判断ではなく、専門学校として何時間までオンライン可能か、飲食店のように安心が確認できれば、すべて対面で良いかなど、ガイドラインがあるとやりやすい。
  • 遠隔教育に関する助成金は200万円の申請下限額があり、本学規模では全学生に自宅遠隔教育環境整備にあたりヒアリングし、最低限の貸出物品(パソコン等)を自費で整える等し、遠隔教育に関する助成は断念致しました。
  • 学校規模もあり、下限額200万ではなく、例えば上限100万円等とかの検討も必要かと思います。
  • 上記の申請に際し、本学窓口である東京都生活文化局私学部私学振興課の担当者は、本助成と通常ある情報処理関係設備助成金と間違って対応される等、現場は混乱されていたことを申し添えます。
  • キャンパスのキャパシティーによっても受け入れられる学生数が異なるため、現在あまり使用されていない施設などを開放していただけると対面授業が行いやすくなると思います。
  • コロナに誘発された当面のICT化策に留まらず、より先駆的・発展的なICT教育を検討するセミナーや勉強会などを受講したい。
  • 国家資格取得に必要な時間数の弾力化。
  • コロナ対策に対する経済的支援は、必ず必要である。
  • 国家試験の時期だけでなく、出題範囲についても斟酌が必要か?
  • 留学生においても、母国の保護者の収入源、アルバイト機会の喪失に加え、海外送金ができないなど、学習の継続に向け支援策が必要。
  • 学校間の情報共有が簡単に行える場を提供してほしい。
  • 高等教育就学支援、給付型奨学金の対象を広げてほしい。
  • 学費だけではなく生活費等への支援策を(特に留学生)。
  • アルコール等の入手しづらい物資の支給。
  • コロナウイルス感染症に罹患した学生に対する人権侵害・差別等が助長しない為の対策。
  • オンライン授業に関する著作権法の特別措置の延長又は緩和をして頂きたいです。
  • 感染予防対策(施設設備面、人件費面)への助成を希望いたします。
  • PCR検査を定期的(3ヶ月毎)に受けられる仕組み。
  • 学校関係での緊急の貸付制度等(個人及び学校へ)もあるとよいのではないか。
  • 各家庭に対して、オンラインでの授業や仕事ができる環境を整える為の支援を行って頂ければと思います。