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外国人のための日本留学最新ガイド

専門学校で学ぶ外国人留学生は5万人

(独)日本学生支援機構の調査によると、日本の専門学校や大学・大学院などの高等教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約23.9万人で、前年よりも約3万人増加しました。専門学校の留学生数も対前年比で30%近くも増え、約5万人が在籍しています。
出身国・地域別では中国からの留学生が約41%を占めています。それに続くのがここ数年急増しているベトナムで全体の20%以上になります。以下、ネパール、韓国、台湾、インドネシアと続き、アジア各国からの留学生が軒並み増加しているほか、世界的な日本ブームの高まりで、留学生たちの出身国や地域はますます拡がりを見せています。

国・地域別留学生数比率(2016年)

国・地域別留学生数比率

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留学生数の推移

「留学生総数」に日本語教育機関に在籍する留学生68,165人は含まれない。これを含んだ2016年の合計は239,287人となり、2015年と比較すると30,908人(14.8%)の増となる。

留学生数の推移

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専門学校入学から卒業・就労まで

留学生数の推移

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留学生対象の奨学金制度

私費留学生に対しては月額4万8千円の学習奨励費も

国費留学生に対しては日本政府(文部科学省)の奨学金が、また私費留学生に対しては日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。ほかにも、地方自治体や民間団体が実施するいろいろな奨学金制度があります。

国費外国人留学生日本政府
(文部科学省)奨学金

支給額: 月額117,000円(2018年度)

実施団体: 文部科学省高等教育局学生・留学生課国費留学生係

T E L: 03-5253-4111(代表)

実施団体: http://www.mext.go.jp/

私費外国人留学生
学習奨励費給付制度

支給額: 月額48,000円(2018年度)

実施団体: 独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部国際奨学課学習奨励費担当

T E L: 03-5520-6030

実施団体: http://www.jasso.go.jp/

医療保険について

留学生は全員、日本人と同じように「国民健康保険」に加入することになります

滞在期間の長短にかかわらず在留資格を持っていれば、日本の「国民健康保険」に加入しなければなりません。住民登録をした市区町村の窓口で手続きをしてください。月々支払う保険料は、市区町村や収入のあるなしによっても変わってきます。保険に加入していれば、医療機関にかかったときに支払う医療費は3割の負担で済みます。

在留資格「留学」とは

【活動内容】

日本の大学、専修学校の専門課程、高等専門学校もしくはこれに準ずる機関において教育を受ける活動

在留期間:

4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月、3ヵ月

「日本で就職したい留学生」「外国人を採用したい企業」が増えています

2016年3月に専門学校を卒業した留学生の進路(グラフ「専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)」)は、「日本で就職」が27.9%(2015年24.5%)、さらに大学や専門学校に進学して勉強を続ける人が16.9%、母国に「帰国」した人が16.5%のほか、日本国内で就職活動を続ける人も8.7%(2015年10.0%)いました。就活中を含めれば、約半数近くの人が日本での就労の道を選んでいることになり、前年データよりいずれも増加の傾向にあります。
一方、外国人留学生の採用について企業に尋ねたデータ(グラフ「この1年間に外国人留学生を採用した企業」)では、「この1年間に外国人留学生を採用した」と答えた企業が52.3%あり、その割合は前年調査(46.0%)より増加しています。また「採用活動は行ったが、採用には至っていない」という企業も28.2%あり、「採用した」企業と合わせると約8割が外国人留学生採用の意思を持っていることが分かります。海外事業を手がける企業が増えていることなどから、今後も外国人材へのニーズが拡大することは間違いないでしょう。とくに日本で学んだ留学生たちは、日本語能力が高いこと、そして日本の習慣や文化への理解が深いことに、大きな期待が寄せられています。

この1年間に外国人留学生を採用した企業

この1年間に外国人留学生を採用した企業図

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専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)

専門学校を卒業した留学生の進路

留学生が日本で就職するためのビザ(例)

留学生が日本で就職するためのビザ

※在留期間はいずれも5年、3年、1年、3ヵ月

就職活動のための「特定活動」ビザ

日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のためのビザとして「特定活動」ビザが許可されることがあります。在留期間は、卒業後6ヵ月、最長で卒業後1年となります。

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