2019.04.09 法務省入国管理局参事官室あてにパブリックコメント【案件番号300130153】を提出しました。


「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見について【案件番号300130153】へのパブリックコメント(4月10日締め切り)を法務省入国管理局参事官室あてに提出しました。現制度上、就労目的の在留資格が認められていない飲食店、小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たる場合においても、大学・大学院を卒業・修了した留学生については、一定の要件を必要とする業務内容であれば在留資格「特定活動」によりに従事することを認めるとしたもので、高等教育機関である専門学校卒業の留学生は含まれていません。この件について専門学校卒業生についても同等の対応をもとめたものです。 その他詳しい内容についてはPDFをご覧ください。
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