2018.05.25 【日本経済新聞】日本語教育機関に新設置基準


日本語教育機関が急増しており、教育の質を確保できるのか懸念されている状況のなか、法務省は、質を保つため10月から教育機関の設置基準の一部を厳しくする方針を決定した。



ファイルのダウンロード:【日本経済新聞】5月28日朝刊