国費留学生に対しては日本政府(文部科学省)の奨学金が、また私費留学生に対しては日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。ほかにも、地方自治体や民間団体が実施するいろいろな奨学金制度があります。
滞在期間の長短にかかわらず在留資格を持っていれば、日本の「国民健康保険」に加入しなければなりません。住民登録をした市区町村の窓口で手続きをしてください。月々支払う保険料は、市区町村や収入のあるなしによっても変わってきます。保険に加入していれば、医療機関にかかったときに支払う医療費は3割の負担で済みます。
日本の大学、専修学校の専門課程、高等専門学校もしくはこれに準ずる機関において教育を受ける活動
4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月、3ヵ月
2017年3月に専門学校を卒業した留学生の進路(グラフ「専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)」)は、「日本で就職」が29.7%(2016年27.9%)、さらに大学や専門学校に進学して勉強を続ける人が43.8%、母国に「帰国」した人が10.7%のほか、日本国内で就職活動を続ける人も8.7%(2016年7.8%)いました。就活中を含めれば、約半数近くの人が日本での就労の道を選んでいることになり、前年データよりいずれも増加の傾向にあります。
では、実際の留学生の日本企業等への就職状況はどうでしょうか?
まず外国人留学生が日本企業に就職するためには在留資格「留学」を変更する必要があります。
法務省入国管理局のプレスリリース「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、2017年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対応した数は27,926人(前年21,898人・6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年19,435人・2,984人増)でした。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格で全体の91.4%を占めています。
就職先の業種は、非製造業が81.0%、製造業が19.0%で、就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」(23.8%)、「販売・営業」(14.1%)、「海外業務」(9.5%)、「技術開発(情報処理分野)」(6.3%)、「貿易業務」(4.8%)でした。
就職先企業等の資本金をみると資本金5000万円以下の企業に就職した者が61.4%となっています。
許可された留学生の最終学歴は、大学卒が10,196人(45.5%)、大学院卒が5,477人(修士20.5%・博士3.9%)、専修学校4,869人(21.7%)となっています。