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外国人留学生

（独）日本学生支援機構の調査によると、日本の教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約23万人で、新型コロナウイルス感染症の影響による入国禁止等の影響もあり、前年よりも約1万人の減少となりました。専門学校や大学・大学院などの高等教育機関で学ぶ専門学校の在籍者は18万人で、2万人の減少ですが、専門学校は約5.2万人で昨年の約7万人から減少。出身国・地域別では中国からの留学生が444.9%を占めています。それに続くのがベトナムの16.1%で、以下、ネパール、韓国、インドネシアと続いています。

2020年12月に実施した「専門学校に在籍する留学生の実態調査」（令和2年度文部科学省専修学校グロ ーバル化対応推進支援事業）では、回答した留学生の7割が「日本で就職したい」と回答しています。2～4年生の回答では8割近くの学生が日本での就職を希望しています。

では、実際の留学生が教育機関を卒業してからの就職状況はどうでしょうか？留学生が日本で就労する場合は在留資格を「留学」から変更する必要があります。法務省入国管理局のプレスリリース「令和3年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、2021年において「留学」の在留資格を持って在留する外国人が、日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請をした数は31,955人で、そのうち28,974名が許可されており、いずれも前年より減少しています。

在留資格別の許可数の内訳は「技術・人文知識・国際業務」が 24,861人となっており、全体の85.8%を占めています。就職先の業種は、非製造業が80.3%、製造業が18.1%で、就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」（17.1%）、「企画事務」 (7.6%)、「海外取引業務」（7.5%）、「管理業務」 (7.2%)でした。

就労ビザに変更した留学生の最終学歴は、大学卒が前年度比1,559人減の9,833人 (33.9%)、 専修学校卒が1,648人増の12,042人(41.6%)となり、35.5%が東京に所在する企業に就職しています。

2019年にはあらたな在留資格「特定技能」が新設されました。これによりいままで就労が認められていなかった分野への就労が可能となりました。ただし、受け入れ可能な業種は12業種に制限されています。詳細は出入国在留管理庁HPなどでご確認ください。

在留資格取得状況の推移(2012年-2021年)

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在留資格取得状況の推移(2012年-2021年)

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就職要件が大学と同等に－「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」－

文部科学省から認定を受けた専門学校の学科を卒業する留学生は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用で大学と同等に取り扱われることになります。
これまでは学修内容と就職先で従事する業務内容との関連性が厳しく求められ、留学から就労への在留資格変更が不許可となるケースもありました。プログラムの認定によって大学並みの取扱いを受けることになり、専門学校を卒業する留学生の就労範囲が拡大される見込みです。