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外国人留学生

外国人のための日本留学最新ガイド

専門学校で学ぶ外国人留学生は6.7万人

(独)日本学生支援機構の調査によると、日本の専門学校や大学・大学院などの高等教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約29.8万人で、前年よりも約3万人強増加しました。専門学校には約6万7千人が在籍しています。 出身国・地域別では中国からの留学生が約41%を占めています。それに続くのがここ数年急増しているベトナムで全体の20%以上になります。以下、ネパール、韓国、台湾、インドネシアと続き、アジア各国からの留学生が軒並み増加しているほか、世界的な日本ブームの高まりで、留学生たちの出身国や地域はますます拡がりを見せています。

国・地域別留学生数比率
国・地域別留学生数比率
留学生数の推移
※ 「留学生総数」に日本語教育機関に在籍する留学生90,079人は含まれない。これを含んだ2018年の合計は298,980人となり、2017年と比較すると31,938人(11.9%)の増となる。 留学生数の推移
専門学校入学から卒業・就労まで
専門学校入学から卒業・就労まで

留学生対象の奨学金制度

私費留学生に対しては月額4万8千円の学習奨励費も

国費留学生に対しては日本政府(文部科学省)の奨学金が、また私費留学生に対しては日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。ほかにも、地方自治体や民間団体が実施するいろいろな奨学金制度があります。

国費外国人留学生日本政府(文部科学省)奨学金
  • 支給額: 月額117,000円(2018年度)
  • 実施団体: 文部科学省高等教育局学生・留学生課国費留学生係
  • T E L: 03-5253-4111(代表)
  • 実施団体: http://www.mext.go.jp/
私費外国人留学生学習奨励費給付制度
  • 支給額: 月額48,000円(2018年度)
  • 実施団体: 独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部国際奨学課学習奨励費担当
  • T E L: 03-5520-6030
  • 実施団体: http://www.jasso.go.jp/

医療保険について

留学生は全員、日本人と同じように「国民健康保険」に加入することになります

滞在期間の長短にかかわらず在留資格を持っていれば、日本の「国民健康保険」に加入しなければなりません。住民登録をした市区町村の窓口で手続きをしてください。月々支払う保険料は、市区町村や収入のあるなしによっても変わってきます。保険に加入していれば、医療機関にかかったときに支払う医療費は3割の負担で済みます。

在留資格「留学」とは
【活動内容】

日本の大学、専修学校の専門課程、高等専門学校もしくはこれに準ずる機関において教育を受ける活動

在留期間:

4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月、3ヵ月

「日本で就職したい留学生」が増えています

2017年3月に専門学校を卒業した留学生の進路(グラフ「専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)」)は、「日本で就職」が29.7%(2016年27.9%)、さらに大学や専門学校に進学して勉強を続ける人が43.8%、母国に「帰国」した人が10.7%のほか、日本国内で就職活動を続ける人も8.7%(2016年7.8%)いました。就活中を含めれば、約半数近くの人が日本での就労の道を選んでいることになり、前年データよりいずれも増加の傾向にあります。 では、実際の留学生の日本企業等への就職状況はどうでしょうか?
まず外国人留学生が日本企業に就職するためには在留資格「留学」を変更する必要があります。
法務省入国管理局のプレスリリース「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」によれば、2017年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対応した数は27,926人(前年21,898人・6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年19,435人・2,984人増)でした。 変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格で全体の91.4%を占めています。
就職先の業種は、非製造業が81.0%、製造業が19.0%で、就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」(23.8%)、「販売・営業」(14.1%)、「海外業務」(9.5%)、「技術開発(情報処理分野)」(6.3%)、「貿易業務」(4.8%)でした。
就職先企業等の資本金をみると資本金5000万円以下の企業に就職した者が61.4%となっています。
許可された留学生の最終学歴は、大学卒が10,196人(45.5%)、大学院卒が5,477人(修士20.5%・博士3.9%)、専修学校4,869人(21.7%)となっています。

変更許可後の在留資格別の構成比(平成29年)
変更許可後の在留資格別の構成比(平成29年)
専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)
専門学校を卒業した留学生の進路(日本語科卒を除く)
留学生が日本で就職するためのビザ(例)
留学生が日本で就職するためのビザ(例)
※在留期間はいずれも5年、3年、1年、3ヵ月
就職活動のための「特定活動」ビザ
日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のためのビザとして「特定活動」ビザが許可されることがあります。在留期間は、卒業後6ヵ月、最長で卒業後1年となります。

日本留学生活の予備知識
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