高等専修学校とは

高等専修学校

中学校の先生方へ

『未来をひらく高等専修学校』

本資料は、中学生にとって進路選択の一つである「高等専修学校」への理解を深めることができる有効なものです。
ぜひ、パワーポイントの資料をダウンロードしてご活用ください。

1.高等専修学校の役割

高等専修学校(専修学校高等課程)は、中学卒業者を対象に実務面にウェイトをおいた教育を行っています。
個性を尊重した教育の大切さが求められるなかにあって、高等専修学校は多様化する生徒のニーズに応える後期中等教育機関として、非常に重要な役割を果たしています。
このため、国や地方公共団体においても高等学校に準じて振興が図られ、社会的にも高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての評価が定着しています。

2.高等専修学校の分野と学科

専修学校は、文部科学省により「工業」「農業」「医療」「衛生」「教育・社会福祉」「商業実務」「服飾・家政」「文化・教養」の8つの分野に分類されています。
平成30年度の学校基本調査によれば、都内にある私立専修学校396校のうち、高等課程を設置しているのは41校です。医療関係(おもに准看護)、衛生関係(調理、製菓、理容・美容)、文化・教養関係の学科を置く学校が多く、なかには複数の分野の学科を持つ学校もあります。

3.修業年限

専修学校の高等課程には、学科によって1年制から5年制までいろいろなコースがあります。調理学校はおもに1年制ですが、3年制のコースをもつ学校もあります。准看護学校は2年制、理容美容学校は2年以上、そのほかは3年制の学校が多くなっています。
高等課程の3年制を卒業すると、専門課程(専門学校)に入学することもできるほか、大学入学資格の指定を受けている学校であれば、大学や短大を受験することも可能です。

4.大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校について

①修業年限が3年以上 ②卒業に必要な総授業時間が2,590時間(74単位)以上などの要件を満たし、かつ文部科学大臣が指定した学科の修了者は、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められ、大学入学資格が得られます。
この指定校制度ができる以前、高等専修学校修了者は大学入学資格が認められていませんでした。このため、3年制の高等専修学校修了者であっても大学・短期大学に入学できないばかりか、高等学校卒業を基礎資格とする各種の国家資格についても受験の機会を奪われていました。
そこで、大学入学の機会を拡大するとともに、後期中等教育の多様化・活性化に資することを目的に、平成14年4月「大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」の規定が一部改正されました。

高等学校と高等専修学校
  修業年限 授業科目
高等専修学校
高等専修学校
1年以上
大学入学資格付与校は3年以上
実務を学ぶ専門科目が中心 目指す職業分野の知識や技能を学ぶ専門科目を中心に、座学だけでなく実習や実技など実務面にウェイトを置いた教育を行っています。
高等学校
高等学校
全日制 3年
定時制・通信制
3年以上
普通科目が中心 普通課(国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報)を中心に学びますが、専門教科(農業・工業・商業・水産など)を学ぶ「専門学科」などもあります。

5.高等専修学校に対する助成策(令和元年度現行)

保護者負担の軽減のために

高等学校等就学支援金 国の助成

支援限度額

●118,800円(区市町村民税所得割額が年額304,200円未満の世帯の生徒)

●178,200円(区市町村民税所得割額が年額154,500円未満の世帯の生徒)

●237,600円(住民税非課税世帯、または課税額が均等割のみの世帯の生徒)

●297,000円(生活保護世帯、並びに住民税が非課税もしくは均等割のみの世帯の生徒)

いずれも一人あたり年額。都内の学校に在籍する生徒が対象(高等学校を卒業後に入学した生徒は対象外)。学校が受領し、授業料の一部に充当。
・問合せ先:東京都私学就学支援金センター/就学支援金担当
TEL:03-5206-7814
・申込方法:学校を通じて申請

東京都私立高等学校等授業料軽減助成 都の助成

支援限度額

-人あたり(年額)

●337,200円(住民税が一定基準額以下の世帯)

●277,800円(区市町村民税所得割額が年額154,500円未満の世帯)

●218,400円(区市町村民税所得割額が年額51,300円未満の世帯)

●159,000円(住民税非課税世帯、または課税額が均等割のみの世帯)

●159,000円(生活保護世帯)

・問合せ先:東京都私学就学支援金センター/授業料軽減助成金担当
TEL:03-5206-7925
・申込方法:申請書は学校を通じて配布 申し込みは各人で

東京都育英資金による奨学金貸与 貸付(無利子)

支援限度額

●35,000円(私立・月額)

在学生対象
<一般募集> ※都内在住者で、申込資格に全て該当し在学校(高等専修学校)が推薦する生徒
● 申込方法:高等専修学校を通じて
● 募集時期:4月中旬から各学校で定める期間内(おおむね1ケ月程度)
中学3年生対象
<予約募集> ※都内在住者の中学3年生で、申込資格に全て該当し、在学中学校が推薦する者
● 申込方法:中学校を通じて
● 募集時期:5月下旬から各中学校で定める期間内
・問合せ先: 公益財団法人 東京都私学財団 育英資金担当 TEL:03-5206-7929

東京都私立高等学校入学支度金貸付制度 貸付(無利子)

支援限度額

入学支度金貸付制度のある3年制の高等課程入学者に対する入学支度金の貸付、金額は25万円。

・問合せ先:
入学を希望する高等専修学校
・申込方法:
高等専修学校を通じて

国の教育ローン 教育一般貸付

支援限度額

日本政策金融公庫による学費の貸与。高等課程の場合、学校納付金など学生・生徒一人につき350万円以内で融資を受けられる(世帯の年間所得等に指定基準あり)。

利率=年1.78%(平成31年3月11日現在)
※母子家庭、父子家庭、世帯年収(所得)200万円(122万円)以下の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収(所得)500万(346万円)以内の方は、年1.38%

返済期間=15年以内
(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収(所得)200万円(122万円)以下の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収(所得)500万(346万)以内の方は、18年以内)

・問合せ先:日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター(ナビダイヤル) 0570-008656 または 03-5321-8656 https://www.jfc.go.jp/
・申込方法: 申し込みは各人で

学校に対する助成など
私立専修学校教育振興費補助(東京都)

私立の高等課程設置校に対し、その教育に要する運営費の一部を補助するもの。生徒一人あたり学校法人立学校で161,300円、その他の学校で53,700円。昭和59年度に3年制だけを対象に創設され、昭和60年度は2年制に、昭和61年度は1年制にまで拡大された。ただし、看護学校は対象外。


私立専修学校特別支援教育事業費補助(東京都)

私立高等課程設置校において、障害児教育を行っている場合、その運営費の一部を補助するもので、平成15年度から実施されている。補助額は生徒一人あたり759,000円となっている。


私立専修学校教育環境整備費助成(東京都)

教育設備(300万円以上2,000万円未満)の整備に要する費用の2分の1以内を助成するもの。私立専門課程・高等課程とも対象になっている。


災害共済給付制度(独立行政法人日本スポーツ振興センター)

学校の管理下で生徒の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)が発生した時に災害給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の給付)を行う、国・学校の設置者・保護者の三者の負担による互助共済制度。学校単位で任意に加入。


専修学校学生徒徒災害障害保険

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会による、会員校のための互助共済制度。学校生活の中で起きた事故について保障される。学校単位で任意に加入。


優良卒業生に対する知事表彰

私立高等学校と同様に、東京都知事より3年課程の卒業者各校1名に贈られる。

6.高等専修学校等就学支援金制度

高等専修学校の生徒に支給されます

平成22年4月から公立高校の授業料が無償化されたのと同時に、国の予算によって、全国の国立・私立の高等専修学校や高等学校の生徒たちに対し、「就学支援金」が支給されるようになりました。これによって、保護者の負担が軽減され、学校選択の幅も大きく広がっています。

【制度導入の主旨と概要】

私立高等専修学校や高校に在学する生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、国の費用によってこれらの学校に学ぶ生徒の授業料を軽減することをめざしたものです。その在学期間に応じ、最大36ヶ月(定時制および通信制課程は48ヶ月)にわたり、就学支援金が在学する学校に給付されます。

【支給額について】

高等学校等就学支援金の支給額は、保護者の所得によって区分されます。

  1. 目安年収590万円~910万円未満程度の世帯の生徒は、年額118,800円
  2. 目安年収350万円~590万円未満程度の世帯の生徒は、年額178,200円(基本額の1.5倍)
  3. 目安年収250万円~350万円未満程度の世帯の生徒は、年額237,600円(基本額の2.0倍)
  4. 目安年収250万円未満程度の世帯の生徒は、年額297,000円(基本額の2.5倍)

※上記は住民税の課税額等によって区分されます。年収は4人世帯の場合の概ねの目安です。

7.東京都の授業料軽減助成金について

就学支援金(国)と授業料軽減助成金(都)で最大45万6,000円が支給(ただし在学校の授業料が上限)

※年収目安約760万円~910万円未満の世帯は就学支援金のみ対象

高等学校と高等専修学校

※年収の目安は、給付収入のみの4人世帯(夫婦と子ども2人)をモデルとした場合です。
※就学支援金と授業料軽減助成金の支給総額(最大軽減額)は、在学校の授業料が上限となります。